ESG経営

ESG経営とは

ESG経営とは、2006年に国連が発表した「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」で用いられたことをきっかけに注目されるようになった。

具体的には、持続的で且つ健全な企業価値向上を実現するために、環境的側面（Environment）と社会的側面（Social）に配慮しながら、企業統治（Governance）を通じて株主を含むステークホルダー価値を高める経営手法のことである。

3つのESG要素は以下の通りで、PRIでは長期的な企業の発展・成長に大きな影響を与えるとしている。

ESG経営の目的

ESG経営の目的は、企業が持続的に成長し企業価値を向上させることで、株主を含むステークホルダー価値を高めることである。短期的な利益や業績評価ではなく、環境的価値や社会的価値を含め、長期的な価値を創造することが重要である。

グローバルな資本市場においては、ESG経営に取り組む上場企業が増加しており、ESG要因を重視しない企業は評価されない状況になっている。

こうしたESG経営の要素は、非上場の中堅・中小企業においても注目すべきであり、上場企業による中堅・中小企業のM&Aが活性化している事業環境においては、ますます重要になるであろう。

ESG経営が注目される背景

ESGが注目される背景には、大きく2つの動向が影響している。

SDGs達成に向けた取組みの拡大

2015年の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されて以来、世界中でSDGs達成に向けた取組みが拡大している。特に、環境問題や社会問題への関心が世界中で広がっている。

SNSを含む多様なメディアの普及により、世界規模で起きている気候問題や天然資源の枯渇など、直面している深刻な課題に対する消費者意識も高まっている。

こうしたSDGsに関係する事業環境の変化に対応できない企業は、取引先や顧客から選ばれなくなるリスクが高まっており、大企業や上場企業だけでなく、中堅・中小企業や非上場企業においても取組みの重要性が増している。

ESG経営は、従来の収益に間接的につながる一要素という認識から収益に直接的に影響する経営課題へと、その位置づけが大きく変化した。

グローバル機関投資家の変化

2008年のリーマン・ショック以降、従来の短期的利益追求型の経営・投資に対する世界的な批判が高まり、世界の多くの機関投資家はPRIに署名した。日本では、2015年GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名した。

機関投資家が投資先の選定にESG重視の姿勢を示したことにより、投資家から資金調達を行いたい企業にとっては重要な経営課題となった。逆に、ESGに消極的な企業は、投資対象から除外されてしまうリスクが大きくなった。

ESG経営のメリット

ESG経営に取り組むメリットを整理する。

ESG投資家からの企業評価向上

ESG経営への取り組みは、特にESG投資家からの評価を高め、資金調達をスムーズに行うことができる効果がある。財務情報による評価だけでなく、ESG経営への取り組みなど非財務情報をもとに投資先を決める機関投資家も増加している。

企業ブランド及びコーポレート・レピュテーション（企業評判）の向上

ESG評価が高い企業は、環境への配慮だけでなく、労働環境や人材戦略についても積極的に変革を行っている企業であると言える。中長期的視野に立ち、持続的な事業成長を実現するために、重要な戦略実行基盤の構築に投資を行っている。

そのため、顧客である消費者や取引先だけでなく、労働市場（学生や求職者）からの評価も獲得することができる。ステークホルダー価値が向上することは、企業のブランドイメージはもちろん、コーポレートレピュテーション（企業評判）も高めることになり、競争市場において差別化することができる。

経営リスクの低減

ESGへの取組みによって、経営リスクを低減することができる。特に、企業統治（Governance）の強化は、ESG投資を重視する株主や投資家への要請への対応として非常に重要である。管理体制の強化による不正の排除、情報漏洩の防止など、不祥事やトラブルなどのリスク軽減につながる。

また、労働問題、環境問題、サプライチェーン全体における人権問題など、多様な経営課題の解決に自社だけでなく関係者を巻き込んで取り組むことで、リスクコントロールだけでなく、見えない競争力の強化が実現できる。

ESG経営の進め方と注意点

ESG経営の進める際、参考になるのは東京証券取引所のESG情報開示実践ハンドブックである（出所：東京証券取引所HPより　https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/handbook/index.htm）。

ESG経営の情報開示の実践ガイドであるが、経営実践で得られた情報の開示であるため、進め方のフレームワークとして活用することをお勧めする。また、非上場企業や中堅・中小企業においても参考になる。

ESG経営の進め方

ESG経営は大きく4つのステップで進める。

ステップ1：ESG課題の整理

まずはESG課題の棚卸しを行う。ESGの3つの要素ごとに現状の取組み実態と課題を整理する。その際、様々なESGに関する既存の枠組みがあるため、参考にすることも重要である。

棚卸しされたESG課題が、現在推進している企業戦略へどの程度影響があるかを評価する。具体的には、どのようなリスクと機会が存在するかを考えることになる。

ESG経営やESG投資においては、自社の戦略、企業価値に影響を与える重要なESG課題のことを「マテリアリティ」と呼ぶ。具体的には、マテリアリティマトリクス分析により、重要課題を特定する。自社の中長期戦略上の重要度・企業価値への影響度と、ステークホルダーの関心度・持続可能性への貢献度など、2軸で評価すると分かりやすい。

ステップ2：企業戦略への反映

ESG経営は、企業の経営戦略に反映され、実践されないと意味がない。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と同様に、別々のテーマとして取組むのではなく、一体化して取組むことが重要である。

特に中期経営計画や中長期ビジョンへの反映を行い、企業価値向上や事業成長の実現とどのような関係があるかを明確に定義することが必要である。

また、マテリアリティ解決に向けた実行計画を策定し、実践可能な状態をつくることが必要となる。その際は、企業広報の視点、つまりステークホルダーとのコミュニケーションによる企業価値向上に向けた対話の取組みも盛り込んで欲しい。

ステップ3：監督と執行

ESG課題解決の取組みを適切にマネジメントし、ガバナンスの仕組みを構築する。ESGの取組みは、短期的な成果を追求するわけではないものの、年度で実現すべき状態目標は明確にする必要がある。

経営管理力がある企業においては、監督・執行体制と運営手法は基本的に同じである。

事業経営と同様、実践力が成功の秘訣である。そのために、経営の意思決定プロセスへの組込み、モニタリング体制を構築することが有効である。目標値とKPIを設定し、進捗状況を評価するとともに、改善策のPDCAを回す仕組みを整備する。

ステップ4：情報開示と対話

上場会社の場合は、投資家との対話として情報開示とコミュニケーションを行うことは通常業務である。本ステップで重要なポイントは、投資家はもちろん、マルチステークホルダーの視点を持ち、情報開示と対話を行って欲しい。

目標の達成度とKPIの進捗度合いを見える化し、取組みの振り返りと改善機会を洗い出す。情報開示内容と企業広報戦略を具体化し、ステークホルダーとのコミュニケーションを実践することで、取組みに実際の声を反映していくことが重要となる。

ESG経営推進における注意点

3つの注意点を意識して、ESG経営を推進することが重要である。非上場企業や中堅・中小企業においても参考になる留意点である。

持続可能であること

1つ目は、取組み自体もサステナブルである必要がある。中長期的な取組みとなるため、継続して行える推進体制と仕組みが重要である。そのための工夫としては、人事評価制度へESGの視点や評価項目を組込み、事業経営と一体運営することが考えられる。

組織横断で推進すること

2つ目は、組織横断で推進することである。中期経営計画の策定と同様に、企画部門だけで推進するのではなく、経営者がコミットし組織横断で全社的な取組みとして推進することが重要である。

多様な人材の経験や意見・価値観を取り入れ、組織風土活性化の起爆剤としても機能するように進めることをお勧めする。ESG経営は自社だけでは推進できないため、ステークホルダーや新しい協業パートナーとの関係構築も必要になる。

事業戦略との一体化

3つ目は、ESGと事業戦略を一体的に推進することである。ESG課題解決の取組みと、事業戦略の重点施策を別々に取組むと、推進者が疲弊する。結果、持続的な取組みにならず形骸化する。

但し、事業戦略の推進は年度計画達成に向けた取組み意識が強いが、ESGの取組みは中長期視点での取組が多いため、一体化運用が難しい企業もある。そのためにも、ステップ3（監督と執行）でも整理した通り、KPIとPDCA進捗管理の仕組みをしっかり構築し、進捗状況と改善を繰り返すことが成功の秘訣になる。