2027年問題とは SAP ERP 6.0の標準サポート終了
1つ目の2027年問題とは、ERP大手のSAP社が提供するSAP ERP 6.0およびSAP Business Suite等の標準サポートが2027年末に終了することを示す。現在、これらの製品を導入し利用している企業は、2027年末までに対応策を検討する必要がある。
選択肢としては、現在利用しているSAP製品をSAP S/4HANAに移行する、あるいは標準サポートなしで継続する、または他社のERPへ切り替える必要がある。
SAP ERP 6.0とは
ERPとは、企業の経営資源を有効活用するために統合的に管理し、経営及び業務の効率化を図るための手法と考え方を示す。ERPシステムとは、ERP手法を実現するためのシステムであり、企業内の全ての業務を一元的に管理する全部門横断の共通システムである。
SAP ERP 6.0には、多くのモジュールが用意されており、企業のニーズに合わせて導入することが可能である。具体的には、財務会計（FI：Financial Accounting）、管理会計（CO：Controlling）、販売管理（SD：Sales and Distribution）、在庫購買管理（MM：Material Management）、生産管理（PP：Production Planning and Control）、人事管理（HR：Human Resources）などのモジュールがある。
SAP ERP 6.0は、さまざまなプラットフォームで動作するクライアント・サーバー型のERPパッケージで、必要なものを自由にカスタマイズでき、自社の業務に合ったシステムを構築できる特徴がある。日本企業の場合、各社独自の業務プロセスを構築していることが多く、標準機能だけでは対応できない場合もあるため、独自の機能を追加開発しているケースが多い。
SAP 2027年問題への対応策
SAP 2027年問題の対策として、3つの対応方法と事前準備として行うべきことを整理する。
SAP推奨システムであるSAP S/4HANAへの移行
対応策の一つ目は、SAP社の最新のERPであるSAP S/4HANAに移行することである。SAP S/4HANAは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の選択肢があるため、自社の業務運用やシステム構築ニーズに合わせて選択できる。
SAP S/4HANAは、インメモリデータベースSAP HANAを採用したことで高速処理を実現した。各種処理やデータを分析、表示時間を大幅に短縮することができる。また、SAP S/4HANAは、アプリケーション設計システムとして新たにSAP Fioriを搭載している。SAP Fioriはスマートフォンやタブレットにも対応しており、使いやすく見やすいUI/UX設計が可能である。
SAP ERP 6.0を継続利用
2027年末にサポート終了が予定されているSAP ERP 6.0であるが、エンハンストパッケージ6以降（EhP6〜8）であれば、現在の保守基準料金に2％追加することで、保守期限を2030年末まで伸ばすことができる。
ERPを移行する際は、データ移行の不具合（破損や消失）の懸念がある。追加料金を支払うことで2027年以降の3年間延長できるため、新システムへの移⾏準備期間を確保できため、一つの選択肢として検討する企業も多いだろう。
保守基準料金に2％追加の支払いをしない場合は、保守サポートなしで継続利用することになる。セキュリティプログラムは継続して更新されるが、新たな機能を追加することはできない。いずれにせよ、新たな代替手段を検討することが必要になる。
他社のERPシステムへ移行
三つ目の対応策が、SAP製品以外のERPシステムへ移行することである。
他社のERPへ移行する場合、自社の業務課題や必要なシステム機能の要件を踏まえ、最適なシステムを検討し移行することが可能である。SAP製品以外でも、さまざまな業種や企業規模に合わせたERPシステムが多く提供されている。
導入時には、リプレイスと同様の負荷がかかることが想定され、新しいERPシステムで実現するための要件定義、もしくはFit and Gap検証を行い、システム設計を経て開発を行うことになる。また、オンプレミス型かSaaS型（クラウド型）を選択する必要がある。
オンプレミス型の場合、従来同様に定期的なバージョンアップやハードウエアやアドオン機能の追加が必要になり、保守サポート問題は継続的につきまとう。SaaS型の場合、保守サポート問題はなくなり、バージョンアップや新機能追加はERPベンダーが行うため、常に最新環境でサービスを利用することができる。
SAP S/4HANAへの移行における留意点
企業にとってオンプレミス型とSaaS型（クラウド型）の大きな違いは、アドオン機能開発の自由度が異なるだけでなく、経営情報や基幹業務を担うERPシステムは安定稼働が最重要となるため、不具合の原因となるバージョンアップを可能な限り避ける必要があった。また、アドオン機能の追加開発が多い企業では、検証に時間と費用がかかり、頻繁なバージョンアップのハードルは更に高い。
クラウド型の場合、企業がバージョンアップを望まなくてもERPベンダー主導でバージョンアップが発生する。これまで安定稼働を優先してERPのバージョンアップを避ける傾向にあった日本企業は、S/4HANAのクラウド版を導入する場合は、基幹システムに対する考え方自体を変える必要がある。
現状の業務課題と現行システムの評価
現状の業務プロセスの棚卸しと現行システムの機能とサポート範囲を見える化し、変革課題を整理することが必要である。現行システムでは実現できていないサポート機能や使い勝手の悪さ、負荷の高い業務課題を洗い出し、あるべき業務プロセスとシステム機能を定義しておくことが重要である。
業務プロセスとシステム機能やアプリケーションだけでなく、利用サーバーやネットワーク、情報セキュリティ、障害発生状況など、インフラ環境についても現状課題を整理することが必要である。現行システムの課題と実現すべき情報システム機能が明確になることで、新システム導入時のFit and Gap検証や追加開発要件がより明確になる。
業務標準化の検討
業務標準化とは、標準の業務プロセスと運用ルールに従って、属人的な業務運用を排除し、誰でも同じように業務を行えるように手順を整理することである。結果、業務プロセスが効率的になるとともに、組織全体の業務品質が向上する。業務効率化によって、作業時間の削減や生産性向上が期待できる。
SAP S/4HANAの標準機能を理解するとともに、Fit to Standard（標準化の推進）を推進し、パッケージシステムに自社の業務を合わせることで業務が標準化され、業務フローの改善を実現することができる。Fit to Standardを推進することで、将来のバージョンアップの恩恵を受けることが可能であり、独自開発を行ってきた企業にとっては、まさにDX（Digital Transformation）の実践であると言える。
最適なITパートナーの選定
経済産業省のDXレポートでは、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われている。SAP S/4HANAを導入検討するにあたり、最適なITパートナーの選定が非常に重要である。SaaS型（クラウド型）を導入する場合は、最先端のクラウド技術に精通しており、同じ業種での導入実績が豊富であるITパートナーの協力が必要不可欠になる。
また、自社のビジネスを理解し、中長期的なコスト比較を協働で行ってくれるITパートナーは信頼できる。一方で、導入実績がさほどなく、経験が少ない若手エンジニアが多いチーム編成を提案してくるベンダーには注意が必要である。IT人材不足を背景に、ERPベンダーやIT企業では未経験者採用を積極的に行っており、実際の現場では、顧客企業に価値提供ができない提案を行うITベンダーが散見されるため、細心の注意が必要である。
もう一つの2027年問題とは トラック運転手の大量定年による物流崩壊
もう一つの2027年問題は、高齢化によるトラック運転手の大量定年が発生し、運転手不足が深刻化する課題である。
日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25％が不足
トラック運転手の大量定年が迫っており、2027～28年に24万～28万人が足りなくなり、必要な運転手の人数に対して24～25％の不足が生じると試算されている。国土交通省では、あらゆる業態の企業経営の根幹にかかわる問題であると警鐘を鳴らしている。必要運転手数25％不足が現実になると、商品を運ぶことができない企業が続出し、結果、日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
2024年のトラックドライバーの時間外労働の上限規制は、更に供給を制約
2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（働き方改革）が適用された。また、2023年度からの時間外割増賃金の引上げの中小企業への適用は、ドライバーにも適用された。結果、物流コストは更に高騰する可能性が高い。
2010年代に物流コストインフレの潮目に変わっており、構造的な問題が顕在化している。消費財などの産業によっては、将来の物流能力が企業の競争力の決定要因になる可能性がある。
物流クライシスへの対応策
物流クライシスは、構造的な問題であるため、一企業ではなかなか対応できない課題ではあるものの、いくつかの対応策を整理する。
従来型の物流コスト削減策からの脱却
従来は、トラックドライバー等の労働賃金を削減することで、コスト削減（特に運賃）を行ってきた経緯がある。今後想定されるトラックドライバーの人材不足を解消するためには、労働賃金の向上と労働環境の改善は必須要件になる。
結果、運賃は相対的に増加することになる。労働賃金ではない非効率な業務改善を徹底することで、物流コストを最適化する取組みが重要になる。一企業ではなく、荷主企業と物流企業の協働によるコスト削減が必要になる。パレット、外装、コード体系の標準化やデータ連携、納品リードタイムの延長等の商慣行改革など、物流改革を推進する必要がある。
新しい物流の仕組みづくり（フィジカルインターネット）
物流コストインフレ要因として、需要サイドの変化も顕著である。具体的には、ECの拡大による宅配便の急増と、多品種小ロット輸送の増加によるトラック積載効率の低下である。
このように需要サイドの変化が起きている中で、従来どおりの供給企業のやり方では対応できない。そこで注目される解決手法が、フィジカルインターネット（究極の物流効率化）である。
RFIDに代表されるIoTやAI技術を活用することで、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システムの構想である。
現在、経済産業省及び国土交通省の連携により、2040年までの実現を目指して、フィジカルインターネット実現会議を開催している。フィジカルインターネット・ロードマップが令和4年に公表され、業界別のワーキンググループで議論が行われている（スーパーマーケット等WG、百貨店WG、建材・住宅設備WG、化学品）。
このように業界横断の取組みを加速させ、無駄な競争激化を助長させるのではなく、共通の仕組みづくりによる持続可能な業務基盤を整えることが必要である市場構造となってきている。
