日本のSDGs達成度ランキングと企業のSDGs取り組み事例

日本のSDGs達成度ランキング

2023年6月に、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN：Sustainable Development Solutions Network）とベルステルマン財団（Bertelsmann Stiftung）によって「Sustainable Development Report 2023（持続可能な開発レポート）」が発表された。世界のSDGsランキングと目標達成度が公表されている。

2023年版における日本のSDGs達成度と世界ランキング

2016年から毎年公表されており、2023年版の日本のランキングは21位で、達成度は79.4点となっている。首位はフィンランド（86.8点）米国は39位（75.9点）となっている。

SDGs17目標のうち日本が低評価な項目

日本のSDGs達成度の中身を見ると、評価が低い項目がより明確になる。具体的には以下の通りである。

目標5：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

• 国会における女性の議席数
• 男女の賃金格差

目標7：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

• 最終エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合

目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する

• 電子廃棄物
• プラスチック廃棄物の輸出

目標13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

• 化石燃料燃焼/セメント生産からの二酸化炭素排出
• 輸入品による二酸化炭素排出量

目標14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

• 海洋健康指数：清浄水スコア（海洋汚染）
• 過剰な漁獲による資源崩壊
• 輸入品による海洋生物多様性への脅威

目標15：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

• 生物多様性に重要な淡水地域の保護面積
• 絶滅危惧種の数
• 輸入品による陸地/淡水生態系への脅威

もちろん指摘された未達成目標以外についても残された課題は存在するが、「ジェンダー平等を実現しよう」、「つくる責任、つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」の5領域は日本における深刻な課題として認識する必要がある。

政府によるSDGs達成に向けた取り組み

日本政府はSDGs推進本部を立ち上げ、組織横断で取り組みを推進している。2021年にSDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）において自己評価を行っているが、その中で8つの優先課題と主な取り組みをまとめている。

1. あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

• 男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍推進に向けた取組を加速。
• ダイバーシティ・バリアフリーの推進。在留外国人との共生社会実現への取組。
• テレワークの普及、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、女性・若者の活躍推進などを通じた働き方改革 。
• 子供の貧困対策やオンライン教育の推進。持続可能な開発のための教育（ESD）の推進を通じた次世代へのSDGs浸透。
• 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）の実施を通じた、持続可能で包摂的な社会の実現への寄与。

2. 健康・長寿の達成

• 利用者の視点に立った切れ目のない医療や介護の提供体制構築。
• 「誰の健康も取り残さない」という考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向け、強靭かつ包摂的な保健システムの構築、感染症に強い環境整備 。
• 次なる健康危機に備え、機材の整備、人材育成など、国内外の保健医療システム強化。
• 健康・長寿社会の達成 を念頭に、食育や栄養政策を推進 。

3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

• Society5.0の実現に向けた、スマートシティの推進。
• 持続可能なまちづくりに資する優れた地方公共団体の取組を「SDGs未来都市」として選出し、成功事例の国内外への普及展開。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進と「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成等の取組促進。
• 科学技術イノベーション（STI）を総動員し、戦略的に地球規模課題の解決に取り組んでいくことで、SDGs達成に向けた取組を加速。

4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

• 過去の大規模自然災害の経験も踏まえ、防災・減災の取組を推進。「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進。国外に向けても日本の経験を普及。
• 特に途上国の「質の高い成長」を実現するため、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資を官民一体となって支援。

5. 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

• 2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、「グリーン成長戦略」を推進し、ESG投資の拡大を推進。経済と環境の好循環の創出。
• 2020年3月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策の推進なども通じ、持続可能な生産・消費を促進。

6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

• 海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に関する取組。
• 海洋資源の持続的利用や森林保全など、生物多様性の保全を推進。自然環境が提供する生態系サービスの維持・向上。

7. 平和と安全・安心社会の実現

• 人道・開発・平和の切れ目の無い支援を継続。人間の安全保障の考え方に基づいた、能力構築や人材育成等の取組。
• 京都コングレス等を通じ、国内外で法の支配の確立を推進。
• DVや性暴力、児童虐待への対策強化や、児童虐待や子供の性被害の防止のための取組を推進。

8.  SDGs実施推進の体制と手段

• ESG投資推進も通じ、民間企業のSDGs推進に向けた取組を後押し。
• JICA債など民間資金を通じた資金調達を促進し、SDGs達成に向けた資金ギャップを埋める。
• 「日メコンSDGsイニシアティブ」をはじめ、各国・機関との連携も通じて、SDGs達成に向けた取組強化。

企業がSDGsに取り組むメリット

企業がSDGs17の目標を意識し、達成に向けた取り組みを行うメリットを紹介する。SDGs達成に向けた取り組みは世界中の人々が意識して取り組むことであり、企業はもちろん、従業員ひとりひとりが意識して取り組むべき課題であるという意識醸成が必要である。

SDGsの観点から改めて経営課題を定義できる

SDGs17の目標は経済領域、社会領域、環境領域、ガバナンス領域の4つに分類することができる。中堅中小企業や非上場企業の場合、経済領域以外の課題を日々のビジネスで意識している企業は少ない可能性がある。専任担当や専門部門が配置できないためである。

経済領域以外の課題定義をするために、3つの観点を持ち課題を洗い出してみてほしい。一つ目は成長機会の視点、二つ目は生産性改善の視点、三つ目はモチベーション向上の視点である。

成長機会の視点とは、社会や環境課題解決が経済的成長につながるという考え方である。特に新しい市場機会や事業機会の洗い出す際の着眼点として、SDGs17の目標と169のターゲットを活用してみることは有効である。

生産性改善の視点とは、業務効率化やデジタル化によってヒト・モノ・カネの有限な経営リソースの負荷を下げることで、経済効率だけでなく社会課題や環境課題の解決にも貢献できるという考え方である。

モチベーション向上の視点とは、人材領域の関連目標の達成を目指すことで、経済的な成果だけでなく、社会的成果も実現する考え方である。具体的には、「すべての人の健康と福祉」「ジェンダー平等」「働きがい」などがテーマとして挙げられる。

企業評判（コーポレート・レピュテーション）を高めることがきる

企業ブランドとは違い、あまり知られていないが企業評判（コーポレート・レピュテーション）という考え方がある。企業広報の領域では昔から知られた考え方である。

企業ブランドが、他社との識別、差別化要素、顧客が持つロイヤリティである一方で、企業評判はステークホルダーが企業に対して持っている意見・認識・経験・評価の総体のことである。SNSが定着した結果、ステークホルダー間での評判の伝達は企業ブランドにも大きな影響を及ぼすようになった。

SDGsへの取り組みは、企業評判を高めることにもつながる一方で、SDGsウォッシュのように表面的な取り組みの場合、悪評判が伝搬する可能性もあり、注意が必要である。

新規事業機会を創出できる

SDGs達成に向けた取り組みに対する取引先や顧客からの要請は、今後増加する可能性が高い。また、消費者の環境意識や企業や製品を見る評価軸は変わりつつある。こうした市場や社会の変化を好機と捉え、新しい製品開発や事業創造において、環境配慮や社会課題解決の着眼点を取り入れる必要がある。

但し、本質的に社会解決ビジネス（ソーシャルビジネス）の目的が社会課題の解決であるのに対して、通常のビジネス（株式会社の場合）は利益創出であり、株主への還元である。この違いは大きく、株式会社としての企業が社会課題解決や環境課題解決に取り組むためには、この違いを認識し、バランスの取れた取り組みを行う必要がある。

企業がSDGsに取り組む手順

SDGs達成に向けた取り組み手順として、SDGsコンパスというツールがある。正式には「SDG Compass －SDGsの企業行動指針 －」で、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、wbcsd（持続可能な開発のための世界経済人会議）の3団体により共同で作成されたツールである。

SDGsコンパスは、企業がSDGsに最大限貢献できるよう5つのステップを提示している。企業は、その中核的事業戦略が持続可能性を確保する上でどこに位置しているかを勘案し、戦略方向を決定し調整していくために、5つのステップを適用できる。

ステップ1：SDGsを理解する

まずはSDGsについて知り、企業活動にとってSDGsがもたらす機会と責任を理解することが必要である。SDGsとは何か、どのように策定されたのか、いかに企業がSDGsを有利に活用できるか、SDGsがどれほど従来の企業責任の上に成り立っているのかを理解することを推奨している。

ステップ2：優先課題を決定する

SDGsがもたらす機会や課題解決を推進するために、企業の優先課題を明らかにすることにより、取組みの重点化を図ることができる。

SDGsに対する戦略的アプローチとして、まずやるべきことは、バリューチェーン全般を通じて企業の事業活動がSDGsに及ぼしている（及ぼす可能性のある）正および負の影響を把握することである。

ステップ3：目標を設定する

目標の設定は、ステップ2で抽出した影響評価および優先順位付け結果をベースにしたものであり、取り組みの震度と達成度を高めるために不可欠である。

事業活動をSDGsと連動させることにより、企業は一層意義の深い目標設定と持続可能な開発へのコミットメントを示すことになる。

ステップ4：経営へ統合する

目標設定の結果、企業の戦略的優先課題について目標とKPIが設定されたことにある。持続可能性を中核事業に統合し、ターゲットをあらゆる部門に組み込むことで、目標達成に向けた取り組みが加速する。

中核事業への統合とは、製品・サービスの提供から顧客対応、サプライチェーン管理、原材料の選択・使用、輸送・販売網、製品の廃棄に至るまでの変革を対象とする。

ステップ5：報告とコミュニケーションを行う

企業の持続可能性に関する情報開示は、ステークホルダーによる要請とともに劇的に増加した。企業がステークホルダーのニーズを把握して対応するために、SDGsの取り組みの進捗状況を定期的に報告しコミュニケーションを行うことが重要としている。

企業のSDGs取り組み事例　30業種紹介

経団連はSociety 5.0の実現を通じてSDGsを達成する「Society 5.0 for SDGs」を推進している。その中で、会員企業のInnovation for SDGsの事例集を公開している。イノベーションを通じてSDGsを達成しようとする着眼点が興味深く示唆があるため、業種別にまとめた上で、一部の事例を30業種紹介する。詳細は、Keidanren SDGsを参照してほしい（出所：https://www.keidanrensdgs.com/home）

1．ゼネコン業界、大林組

• ロボティクス・コンストラクション
• 持続可能な食料生産に向けて　循環型農業
• BIMと連携した設備設計支援システムにより省エネルギー建築の実現を目指す～「BIMZONE－Σ」
• グリーン水素サプライチェーンの構築
• 森林保全、循環型・脱炭素社会に向けて　木造・木質化建築
• 脱炭素・カーボンニュートラル社会に向けて　ZEBの推進
• CO₂排出量を大幅に低減する環境に優しいコンクリート
• 安全・安心な生活に向けて　防災・減災への取り組み
• 自然環境の保全と地域防災に向けて　グリーンインフラ整備
• 新型コロナ感染症対応　短期間で設置可能な仮設緊急病棟＆除菌設備

2．総合化学業界、三井化学

• 感染の予防・対策に向けたソリューション
• 循環型社会の実現に向けた各種リサイクル技術と「RePLAYER®」
• ますます必要とされる二次電池のエネルギー効率改善と安全性の向上に向けて
• 化学製品の生産性向上の裏方：高機能触媒
• 安心・安全な労働環境づくり・人づくり
• カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた環境配慮設計の推進
• スマート社会の実現に向けたICTソリューションを支える製品群
• 災害に強いまちづくり、防災・減災ソリューション
• 食品ロスの削減に貢献する鮮度保持フィルム
• 化石資源使用量の低減やGHG削減に向けたバイオマス原料への転換

3．総合商社業界、伊藤忠商事

• 「命のプロジェクト」/新型コロナウイルスワクチン職域接種
• AI技術を活用した次世代蓄電システム
• 健康経営/がんと仕事の両立支援
• 廃棄物処理・焼却発電事業
• 天然ゴムのサステナビリティプロジェクト「PROJECT TREE」
• Dole Philippinesにおけるパイナップル残渣を活用したバイオガス発電
• 水素バリューチェーンの構築
• 海洋プラスチックごみを再利用した製品開発

4．建設コンサルティング業界、安井建築設計事務所

• スポーツを通じた心とからだの健やかな生活。地域に根ざす競技場のリニューアル
• “天命を反転させる”～建物を守り歴史的建造物として次世代につなげる
• 設計者の「建築出前授業」。児童といっしょにユニバーサルデザインを身近に考える
• 国内外において安全な水を届ける施設を創る活動
• 佐賀県で初。省エネ率103％の「ZEB」を実現
• 楽器の街で奏でるハーモニー。住み良いまちをみんなでつくる
• BIMで快適空間と建物管理を見える化し次代の建築DXを先導
• 国立系博物館の持続可能な施設の創出
• カーボンニュートラルへの取り組みを宣言
• 多様な人々が音楽を通じて交流する拠点を支える

5．システムインテグレーター業界、BIPROGY

• BE+CAUS　～この買い物には理由がある～
• 小売店舗向け業務代行AIロボット ～ロボット×AI・IoTによるデジタルシフトで業務を高度化・自動化を推進～
• AIによる橋梁点検業務の支援
• 『地域共創ラボ 』～共創ビジネス創出活動を通した地域経済活性化事例～
• 個別最適化されたヘルスケアの実現を目指すヘルスケアデータ利活用 プラットフォーム
• 住宅ビジネスエコシステム「MY HOME MARKET」
• 回転機械不具合予兆検知サービス VibSign
• 設備点検業務の大幅な効率改善　まるっと点検
• AIを活用した手話コミュニケーション
• 小売店舗向けAI需要予測による食品廃棄ロスの削減

6．医療用医薬品業界、久光製薬

• シップ剤が1枚ずつ取り出しやすく、「エコ＆コンパクト」パッケージを実現した「ポケシップ®」
• マイクロニードル技術の展開
• ZEB認証を取得した「久光製薬ミュージアム」
• 営業車における「エコドライブ10」の実行および「エコドライブ10」ステッカーの貼付
• Web講演会「Hisamitsu ONLINE EXPO」の開催
• 東京2020オリンピック・パラリンピック大会　WEB ショーケーシング 「貼るスタ® online 」の実施
• 「SAGAスポーツピラミッド構想」の推進を目的とした連携協定の締結
• 日本赤十字社との「災害時における支援協力に関する協定」
• 当社の貼り薬で使用している「伸縮性不織布」を採用したマスク（長 年培ってきた貼付剤技術を活用した「貼るタイプ」も開発）
• 環境負荷低減に配慮した商品への「HELLO! eco!」マーク表示

7．銀行業界、SBI新生銀行グループ

• 国内フラッシュ型地熱発電を対象とするプロジェクトファイナンスの組成
• 副業・兼業の解禁
• 介護医療院を主とする介護医療総合施設（クリニック・居宅事業併設型）を対象としたノンリコースローンの実行
• 新生銀行グループのインパクト投資の取組み（子育て支援ファンド、はたらくFUND)
• FinTechを活用した新型マイカーローン
• 新生銀行グループの働き方改革「働き方　リ・デザイン」
• アート基金による社会的成果を測定し、結果を公表
• 女性のエンパワーメントに向けた取組み

8．生命保険業界、日本生命保険

• 出産や不妊治療を保険でサポート
• 保険商品・サービス一体で認知症をトータルサポート
• 子育てと仕事を両立できる環境を整備し、社会課題である待機児童問題の解決に貢献
• 血糖変動のチェックによる生活習慣の改善をサポート
• 事業活動で使用するプラスチック使用量の削減
• ESGテーマ投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献

9．総合電機業界、パナソニック ホールディングス

• 持続可能な社会を目指した事業推進～世界に広がるCO2ゼロ工場～
• 建築空間のWELL認証取得支援による社会課題解決
• エコアイランド宮古島
• 工場緑地を利用した地域生態系の保全
• 無電化地域における持続可能なコミュニティの発展を支援
• 樹脂循環プロジェクトの推進による再生樹脂活用の拡大
• Fujisawa サスティナブル・スマートタウン
• 海の多様性を守る取り組み

10．プラント設備工事業界、JFEエンジニアリング

• オルカリアII 地熱発電所向け蒸気生産設備
• AIを活用した「ダム最適運用システム」の共同開発
• 焼却炉自動運転AIシステム
• 全社まとめて省エネ達成

11．損害保険業界、あいおいニッセイ同和損害保険

• テレマティクス技術を活用したお客さまの安全運転を支援する保険商品の提供
• テレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」の提供
• デジタル手続きで完結する保険販売スキームの提供
• 激甚化する自然災害から地域の安全に貢献　～リアルタイム被害予測「cmap（シーマップ）」の開発～

12．製紙・パルプ業界、日本製紙

• 無線センサーによるIoT活用の工場設備常時監視システム
• 使いやすさと環境負荷低減を同時に実現する長持ちロール
• 次世代型アセプティック紙容器システム
• 植物由来の最先端バイオマス素材
• 植林地の単位面積当たりのバイオマス生産量を増やす林業技術
• ストローレス対応学校給食用紙パック
• 飲料用アルミ付紙パックのリサイクル拡大を目指す取組み「PakUpcycle（パックアップサイクル）」
• 水素社会に革命をもたらす究極の高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」
• 社会で発生する廃プラスチックの再資源化による循環型社会への貢献
• 鉄鋼スラグの活用によるSDGsへの貢献

13．空調・衛生工事業界、大気社

• 塗着効率100%の自動塗装システム
• 自動車塗装ラインの停止＆品質不良発生時の要因解析を実現
• 完全人工光型・水耕栽培植物工場
• 移動式高性能エアバリアユニット

14．通信機器業界、エリクソン・ジャパン

• 携帯電話無線システムのエネルギー削減
• 企業倫理と腐敗防止
• 自社の活動におけるCO2排出量の削減
• 世界の教育環境のためのデジタルコネクティビティ
• 多様性とインクルージョンへの取組
• 適切な対策と効果的なセキュリティおよびプライバシー戦略を策定
• 潜在的な人権侵害に警戒を怠らず、自社の技術が悪用されないように努力
• 責任あるサプライチェーンマネージメント
• イノベーション推進の礎としての従業員への取り組み
• 従業員のエンゲージメントと生産性の向上の為の健康、安全、福祉への取り組み

15．オフィス・商業施設開発・賃貸業界、大和ハウス工業

• いつまでも生き生きと暮らせるまちと未来を再耕する
• 人と人の心をつなぎ、さまざまな関係をつむぐ
• 仕事と子育てを両立できる次世代型多機能物流施設
• 「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気で100%まかなうまちづくり
• 災害対策を充実させた北陸3県初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン
• 電力を自給できるオフィスの開発とZEBの普及拡大
• ソーラーシェアリングによるRE100社会の実現

16．配電・制御器業界、日新電機

• データサイエンス教育・研究、人材育成、技術の向上・実用化に寄与
• 日新アカデミー研修センター・日新倶楽部嵯峨野荘におけるゼロ・エミッション化を目指した取り組み
• 配電網未整備地域における環境負荷の小さい電力供給を実現するためのマイクロ変電所のNEDO実証研究（インド）
• ECOガスの適用で地球温暖化係数約98%低減を実現
• コンデンサ、計器用変成器などの油入機器に生分解性電気絶縁油を適用した、環境負荷低減を推進
• ミャンマーにおける産業用装置・部品受託生産事業の本格稼働開始

17．プリンタ・複合機業界、セイコーエプソン

• インクジェットプリンター・大容量インクタンクモデルで環境負荷低減
• ロボット：お客様の「困り事」「期待」を理解して最適な自動化ソリューションを提案する構想・導入サポート
• プロジェクター：映像技術を活用した店舗づくりで廃棄物を削減
• スマートセンシングで楽しさと健康を提供
• マイクロデバイス：革新するモビリティ社会を支え、環境課題解決にも貢献

18．トイレタリー業界、ユニ・チャーム

• 女性が輝く社会づくりのために
• 循環型バリューチェーンの構築
• プラスチック使用量を削減するために
• 再生可能電力の導入

19．戸建住宅開発業界、住友林業

• 地方創生に貢献する自治体向け森林経営コンサルティングの拡大
• 再生可能エネルギー／木質バイオマス発電事業の展開
• 気候変動抑制に貢献するインドネシア泥炭地における水位管理技術の開発
• 再造林へ向けたコンテナ苗木生産体制の構築
• 中大規模木造建築の推進
• 住友林業クレスト、鹿島工場の使用電力を100％再生可能エネルギー化

20．自動車業界、トヨタ自動車

• すべての人に移動の自由を
• 研究プラットフォーム「HSR開発コミュニティ」を提供
• カーボンニュートラルな移動を目指して
• 人を心身ともに良好にする空間を目指した「Genki空間®研究」
• 水素による環境/エネルギー課題の解決に向けて
• 車いす使用者のための「モバイルトイレ」の開発
• 都市近郊の社有林「トヨタの森」における環境学習

21．動画配信サービス業界、USEN

• 教育×音楽 = Sound-Scape for Education　による教育現場の環境向上
• こども食堂にWi-Fi機能を備えた音楽配信サービス「U MUSIC」の無償提供
• 飲食店のDX化を推進し、業務効率化、感染症対策を支援する「USENMy Menu」を無償提供
• 健康×音楽＝健康BGMで健康維持・持続を音楽でサポート
• 小規模事業者市場における新たな事業性融資「USEN-NEXT データ・レンディング」
• 飲食店スタッフとユーザーのワクチン接種状況の任意入力を可能に ─双方の安心感に繋がる情報提供にグルメメディアで貢献

22．電力業界、中部電力

• 生活データの医療利用
• 電力データとAIによるフレイル検知技術を活用した予防・改善プログラムの構築・推進
• データでツナグ新たなコミュニティ　
• 太陽光発電の自家消費サービス

23．タイヤ業界、ブリヂストン

• ランフラットテクノロジーを用いたパンク対応ソリューションの提供
• AIを用いたパラゴムノキの病害診断技術
• 環境性能と運動性能を両立する革新的なタイヤ技術「ENLITEN」
• デジタルを活用した鉱山ソリューション
• フリートソリューションのグローバル展開によるサステナブルなモビリティの実現
• リトレッドソリューションによるライフサイクルを通じた資源生産性の向上、廃棄物の削減
• 免震ゴムを通じた防災インフラの提供

24．重電業界、富士電機

• ＡＩ技術を用いたCEMSにより、再エネを最大限活用し需給双方向を連系した制御を実現
• IoTを活用した自販機オペレーションシステムにより、業務効率と省人 化を実現
• 高度センシングとIoTを活用したパワーエレクトロニクス機器により、故障を未然に防ぐことで工場設備や装置の安定稼働を実現
• IoT技術により高電圧インフラ機器の劣化を検知しメンテナンスにつなげることで安全・安心な電力供給を実現

25．建設機械業界、コマツ

• 生産によるCO2排出削減
• 製品使用によるCO2排出削減
• 建設現場のICTソリューションによるお客さまの現場のDX化
• スマート林業の普及
• 鉱山オペレーション における安全性・生産性の確保
• IoT／ICTによる業務改革

26．百貨店業界、J.フロント リテイリング

• 環境配慮型モデル店舗
• サーキュラー・エコノミーの実現に向けた百貸店での顧客参加型プロジェクト「エコフ」
• クラウドファンディングを活用した地域活性化
• サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規事業「ファッションサブスクリプション“AnotherADdress”（アナザーアドレス）」始動
• 安全・安心に配慮した顧客接点の創造によるデジタルを活用したコミュニケーションの活性化

27．コンビニエンスストア業界、セブン＆アイ・ホールディングス

• 国内初　オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入
• 循環経済社会の形成を目指したペットボトル自動回収機を設置
• 「セブン‐イレブン　ネットコンビニ」　自宅や職場へのお届けサービス
• セブン‐イレブンの移動販売サービス　「セブンあんしんお届け便」
• 行政の証明書交付サービスへの取り組み
• 災害情報の提供・共有ができるシステム「セブンVIEW」構築

28．ベアリング業界、NTN

• 脱炭素社会に向けた軸受による機械の省エネへの貢献
• 脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働への貢献（軸受の余寿命/予防保全のIoT管理サービス）
• 自然災害による電力の遮断を防ぐライフラインの確保
• 労働力不足を補う安全・快適なロボット社会への貢献

29．工作機械業界、新東工業

• 中小企業のＩｏＴ化を推進し、無駄の削減による生産性向上
• ものづくりにおけるＣＯ2排出量削減に貢献するデジタルソリューション
• 重心移動を見える化し、ロボットを知能化
• サプライチェーンの強靭化（ものづくりにおける火災対策）

30．臨床検査受託業界、新日本科学

• 鹿児島発の地熱発電でカーボンニュートラルに貢献
• ウナギの完全養殖に向けた研究による生物多様性と食文化の保護
• ロボット・DX化によるCRO業務の生産イノベーション