新規事業のアイデアの出し方とお役立ち情報

2023年10月26日

新規事業を検討する際に、新しいアイデアが出なくて悩んでいる中堅・中小企業は多い。スタートアップやベンチャー企業とは異なり、既存事業を経営している企業が新規事業を考える時間やリソースは非常に限られている。既存事業の将来成長に不安があり、新しい事業開発をスピードアップしたい経営者や事業開発担当者向けに、新規事業のアイデア出しの方法と役立つ関連情報を整理する。

新規事業のアイデアの出し方

新規事業が専業と言えるスタートアップの失敗原因のトップは、「市場ニーズが無かった」ことだと言われる。全リソースと時間を集中しても、市場ニーズを的確に把握することは非常に難しいことが分かる。既存事業を経営している中堅・中小企業が新規事業を検討する際も、潜在的な市場ニーズを的確に把握した新規事業アイデアを生み出すことは難易度が高い。こうした悩みを解決するために、新規事業アイデアの出し方を紹介する。

新規事業のアイデアを考える5つの切り口

1．市場起点

3つの切り口からアイデア創出を検討してみて欲しい。
- 1つ目は、メガトレンド及び将来の市場予測を参考にし、成長市場を洗い出す方法である。具体的には、調査会社や専門メディア等がまとめているトレンドや予測情報を参考にする。
- 2つ目は、自社関連業界の上場企業の中期経営計画を調査することである。上場企業の中期経営計画には、将来の投資領域や成長戦略における注力領域が定義されていることが多い。企業によっては、市場分析も行っているため、非常に参考になる。
- 3つ目は、スタートアップ及びM&Aの動向から注目領域を洗い出す方法である。新規参入者や非連続の成長を意図する企業は、業界の構造的な課題解決や潜在ニーズを狙った戦略を推進している。どのような商品やサービスを、どのように提供しようとしているのか、対象市場だけでなく戦い方も含めて分析すると示唆が多い。

2．既存事業の周辺領域起点

2つの切り口からアイデア創出を検討してみて欲しい。
- 1つ目は、産業バリューチェーンの上流もしくは下流へ拡大する考え方である。モノづくり企業であれば、上流の企画・設計領域や下流のアフターサービス領域への進出などが考えられる。
- 2つ目は、競合他社や類似企業の新規事業・新商品をベンチマークする考え方がある。どの業界においても、競合他社も自社同様に新規事業開発の課題認識を持っていることが多く、非常に参考になることが多い。

3．顧客の未充足ニーズ起点

2つの切り口からアイデア創出を検討してみて欲しい。顧客起点の未充足ニーズ抽出手法は、日頃の営業マーケティング活動におけるアンテナの高さと感度が重要であるため、この手法によりアイデアが出てこない場合は、新規事業開発以外の経営課題が存在する可能性が高い。
- 1つ目は、営業担当とのワイガヤから顧客の潜在ニーズを洗い出す手法である。日頃の営業活動やマーケティング活動に埋もれてしまっている新規事業の種を、ワイガヤを通じて抽出する。中堅・中小企業の場合、この手法が最も効果的で、営業-開発連携の仕組みづくりにもつながる。新商品開発で有名なキーエンスが実践している「ニーズカード」は、まさに営業マーケティング活動から得られた未充足ニーズを見える化する仕組みの好事例である。
- 2つ目は、顧客もしくは想定顧客を起点にして、消費・購買行動プロセスを描き、各行動の背景にある思考や感情を洗い出し、未充足ニーズを洗い出すやり方である。共感マップやジャーにマップを活用すると、より効果的に未充足ニーズを描ける。更に、顧客調査を実施することで、裏付けや新しい視点を描くことも有効である。

4．自社の強み起点

自社の強みを3つの観点から再定義し、強みを生かした新規事業領域をあぶり出す考え方である。
- 1つ目は、リソースである。資金力、優秀な人材、最新鋭設備、ブランドなどの経営リソースの強みを整理し、新たな価値提供が可能な領域を発想するやり方である。
- 2つ目は、事業モデルである。ビジネスモデル、オペレーションモデルなど、ビジネスモデルの強みを整理し、新たな参入領域を抽出するやり方である。自社が強いマネジメント手法をIT化し、外販するやり方などは典型的な事例である。
- 3つ目は、組織能力である。営業マーケティング力、商品開発力、生産技術などの固有の組織能力を棚卸し、新しい提供価値を生み出せないかを検討する考え方である。組織能力を支える実行基盤（Enabler：イネーブラー）も含めて、自社の強みを再定義することで、新しい事業領域を描けることも多い。

5．技術・ノウハウ起点

技術だけでなく、ノウハウも含めて評価をし、横展開できる市場を洗い出す考え方である。
- 技術力はあるが、市場開発ができていない中堅・中小企業を散見する。したがって、顧客の声を収集し、自社保有技術を客観的に評価することが重要となる。一足飛びに新規事業開発を行うのではなく、顧客との定期的な技術交流会を開催することも良い施策である。
- ノウハウは技術や技能だけでなく、技術に付随した知識や経験などを含めたものごとの秘訣と言える。技術は可視化され流通可能だが、ノウハウは明文化されていないことも多く、自社内でも埋もれていることが多い。そのため、技術だけでなく、ノウハウについても改めて棚卸ししてみることをお勧めする。強みを再認識するとともに、強いノウハウを生かした新規事業テーマを洗い出すことができる。
- 最後に、人脈についてまとめたい。技術とノウハウではないが、独自の人脈からの新しい且つ最先端の情報は非常に有効である。日頃から異業種や最先端のハイテク産業など、人脈づくりを行っている企業と行っていない企業の差は歴然としている。強みを起点とした考え方にも近いが、是非、一度人脈の棚卸しもしてみて欲しい。

新規事業のアイデア発想法

新規事業のアイデアを考える5つの切り口と合わせて、アイデア発想法を紹介する。5つの切り口と合わせて活用し、より多くのアイデア出しができるよう取り入れてみて欲しい。アイデア発想法を活用する際は、質より量を重視し、既成概念や固定観念にとらわれず、自由な発想でアイデアを生み出すことが大切である。

KJ法
- 文化人類学者である川喜田二郎氏が紹介した情報整理法で、アイデア発想法としても活用されている。
- ブレインストーミングにより出たアイデアを付箋に書き出し、グループ化していくことで、新規事業テーマを具体化していく。
- グループ化は類似した小グループに分け、更に関連性の高い大グループに分類する。各グループの関係性を図解化し、新規事業アイデアを文章化する。
- なお、関連性は4つの観点から評価し、図解化につなげることが必要である。
- 図解化したラベルにもとづき文章化し、新規事業テーマの創出につなげる。文章化する際は、筋が良さそうなアイデアから順番に行うと、スムーズに進みやすいです。筋の良さの評価ポイントは大きく3つ考えられる。
- 新規性・独創性があること：新しい価値提供や独自性のあるテーマかどうか?
- 解決性と実現性があること：「不」の解消につながっているか?　且つ、実現可能性があるか?
- 収益性がありそうか：過当競争に陥らず、マネタイズのイメージが描けそうか?
  1. 因果関係：Aを原因としてBの結果が起きること
  2. 類似：AとBが同じことを示している、類似していること
  3. 対立・反対：AとBは逆のこと、反対のことを示していること
  4. 関係性の強さ：非常に関係性が強いこと
- 図解化したラベルにもとづき文章化し、新規事業テーマの創出につなげる。文章化する際は、筋が良さそうなアイデアから順番に行うと、スムーズに進みやすいです。筋の良さの評価ポイントは大きく3つ考えられる。
  1. 新規性・独創性があること：新しい価値提供や独自性のあるテーマかどうか?
  2. 解決性と実現性があること：「不」の解消につながっているか?　且つ、実現可能性があるか?
  3. 収益性がありそうか：過当競争に陥らず、マネタイズのイメージが描けそうか?

2. マンダラート

「9マス×9マス＝81マス」のマス目を中心にし、アイデアについて深堀りする手法である。マス目の中心に解決したい課題や達成したい目標を置き、周辺に解決方法を整理していく手順を取る。
また、マンダラートは、いくつかの要素に分けてアイデア出ししても良い。例えば、まずは自社の強みや保有技術をマンダラートで棚卸ししていく。一方で、現在注目されている社会課題をマンダラートで整理していく。整理された技術マンダラートと社会課題マンダラートを見比べ、関連性や結びつきが深いテーマを考えることで、新規事業テーマを考えることもできる。
留意点としては、マンダラートを活用すると、中心に設定された目標や課題に対して8つのマスが隣接しており、全て埋めたくなるが、全て埋まらなくても良い。あくまで発想法として利用することが必要で、完璧主義に陥ると思考停止に陥ることが良く起きるので注意が必要である。

3. SCAMPER法（スキャンパー）

SCAMPER法は、米国のボブ・エバール氏が開発したフレームワークで、アイデア発想法の一つである。アイデア発想の典型的なパターンに沿った7つの質問に答える形で、新しいアイデアを導出する手法になる。
アイデア創出の発散フェーズにおいて有効で、汎用性も高い。
具体的な7つの質問は以下の通りである。
1. Substitute（代用する）：何か別のものに置き換えができないかを探る質問
2. Combine（組み合わせる）：組み合わせることで新しい価値を生み出せないか探る質問
3. Adapt（応用する）：既存のアイデアを応用・他産業へ応用できないか探る質問
4. Modify（修正する）：既存製品やサービスを修正・変更することで生まれる価値を探る質問
5. Put to other uses（転用する）：これまでとは別の使い方や目的での使用が可能かを探る質問
6. Eliminate（削ぎ落とす）：機能やプロセスを削ぎ落すことで満たせるニーズを探る質問
7. Reverse、Rearrange（再構成する）：逆転発想や再構築による新しい価値を考える質問

4. 孫正義流発想法

2016年の日経ビジネスにおいて、孫泰蔵氏が紹介した孫正義流発想法が非常に参考になる。
孫正義氏が米国留学中の猛勉強の傍ら、時間をかけることなく効果的な発明アイデアを出すために生み出された発想法である。
具体的には、1日15分だけ発明を考える時間に当て、どんなアイデアでも良いので1日に1個の発明を発明ノートに書き出すノルマを実践すること。やり続けるとアイデアが出てこなくなるわけだが、そこで考えられた思考法が、15分を5分ずつに分け、3つの発想法で発明するやり方である。
3つの発想法とは、問題解決型発想法、逆転発想法、複合連結法である。

問題解決型発想法（5分）

日々の生活の中で、気がついた困ったことや問題を書き留める。書き留めた問題解決の方法を日々インプットしている新しい情報や技術・方法と結びつけ、問題解決策を発想するやり方である。

2. 逆転発想法（5分）

世の中に存在するものの逆を考えるやり方である。例えば、「冷蔵庫」は「白い」「四角い」「大きい」「重い」「冷やす」という特性だが、逆にすると「黒い」「丸い」「小さい」「軽い」「温める」という特性の製品の可能性を考えてみるという発想法である。

3. 複合連結法（5分）

複数の単語を組合わせて、新しいアイデアを導出するやり方である。孫正義氏が思いついた具体例としては、「関数電卓」「辞書」「スピーチシンセサイザー」の3つを組合わせて自動翻訳機を思いつき、当時のシャープに売り込むことに成功した。

海外事業を参考にした新規事業テーマ

海外事業やサービスの参考事例として、3つの企業を紹介する。いずれもキーワードとしては「地域密着型」が挙げられる。地方の地場企業の新規事業テーマとして参考にしてもらいたい。

クイックコマース

注文から数十分で商品が届く即配ECであるクイックコマースが広がっている。具体的には、米国のGopuffやドイツのGorillasやFlinkなどが挙げられる。また、専業のスタートアップだけでなく、UberやWoltなどの既存企業がダークストア（配送専用拠点）を開設し、自ら在庫を保有し、注文の入った商品を配送する事業モデルを構築している。

事業モデルは通常の小売業と同じであり、店舗を通じて発生した利益によって倉庫運営、サービス開発、配送にかかる費用を吸収できれば損益が成り立つ。小売事業よりは高価格になることが想定されるが、利便性やスピードの提供価値は高い。

但し、フランスにおいてはダークストアのパリ市街地内への設置が禁止されたため、2023年6月にFlink子会社は事業撤退した。このように、細かい配送を束ねる拠点が置けない場合、クイックコマースの事業モデルは成立しない可能性がある。地域密着型の地域スーパーマーケットなどの業態との協業により、クイックコマースの可能性が開花する可能性があり、今後動向が注目される。

2. ハイパーローカルビジネス

ハイパーローカルビジネスとは、超地元・超地域密着型のビジネスモデルのことである。具体的には、地元にある店舗、レストラン、モールやサービス提供事業者とYelp、Instacart、DoorDash、Uber Eatsなどが協業することで、米国（特に北米）では地域の生活者の消費ニーズを満たす事業モデルとして拡大している。

地元での消費を望む消費者が増え、より新鮮で独自性のある商品を選びたい、生産者を知った上で購入したいと考える生活者が増加している。また、SNSでウインドショッピングをした上で、地元店舗で購入する購買スタイルも普及している。地元地域の顧客特性に合致した各店舗限定プロモーションを行うケースも登場している。

Amazonなどのプラットフォーマーの競争力が高まる中で、超地域密着型でターゲット顧客のデータ蓄積と活用し、地域市場特性を把握したハイパーローカル戦略は、大手に対抗する打ち手としては一考に値する。

3. 銀行の店舗戦略の再定義

ネットバンキングやFinTechが普及する中、欧米では銀行の支店戦略が大きな転換点を迎えている。銀行ビジネスにおいて、高い物件費比率が収益を圧迫している。コロナ禍において、更に店舗の位置づけが見直されている。

こうした中で、興味深い3つの店舗戦略を紹介する。一つ目は、完全無人店舗である。遠隔地の支店窓口とオンラインで繋ぎ、大型ディスプレイを通じて相談を受けるサービスを提供する。米国Bank of Americaは、小型店舗であるRobo-Branchを展開しており、無人運営でATM設置且つ会議室を提供、また来店予約は専用アプリから可能となっている。

二つ目は、移動式のポップアップ店舗である。米国の地銀であるPNC銀行は、移動店舗内に24時間365日利用可能なATMを設置、店内スタッフはタブレットを利用して商品紹介やデモを実施できる仕組みを構築。更に、需要のある地域に移動できるため、利用者にとっては銀行が身近に感じるメリットがある。

三つ目は、店舗のコミュニティセンター化である。オランダのING銀行では、支店は取引の場ではなく、教育や地域問題の解決、財務計画を考える場と位置づけ、地域コミュニティや顧客に寄り添うパートナーを目指す取り組みを進めている。高齢化が進む日本においても大きな示唆がある。

新規事業のアイデア出しのポイント

新規事業のアイデア出しのポイントは、大きく3つある。これまで見てきたアイデア出しの切り口や発想法を参考にしながら、3つのポイントを押さえて、新規事業を成功に導いて欲しい。

一つ目は、顧客の未充足ニーズや最先端の市場動向の情報感度を高め、常にアンテナを張ることである。日々の積み重ねがあって、初めて良いアイデアを導き出すことができる。逆に、日頃、既存業務や目の前の業務に忙殺され、顧客や市場感度が低い人や組織からは、良いアイデアは生まれない。

二つ目は、オフィスや職場の外に出て、顧客を観察することである。顧客は既存でも、想定顧客でも、どちらでも構わない。観察する時のポイントは、見えるものだけでなく、その背景にある考え方や判断基準も想像してみることが大切である。「どうして手に取ったのか？」「何を見てここに来ているのか？」など、自問自答しながら考えてみることをお勧めする。

また、「顧客観察が面倒である」と腰の重い人は、定期的に書店に立ち寄って欲しい。店頭に並んだ書籍のテーマを眺めていると、普段は気づかない着眼点や発想が浮かぶことがある。インターネット検索でも良いが、体を動かして外に出ることが大切である。

最後は、ワイガヤを行うことである。合意形成のための妥協や調整の場ではなく、組織をまたぎ、年齢や職位もまたぎ、本気で本音で意見や考え方をぶつけ合う場をつくることが重要である。より有効な進め方は、日常の職場や会議室ではなく、敢えて外部スペースで実施することである。テーマ設定や進行役の選定など、進めるうえで気をつけることはあるが、最も重要なのは参加者の主観をぶつけ合うことである。

新規事業に役立つ補助金など

最後に、中小企業が新規事業検討時に役立つ補助金について整理する。なお、最新の補助金事業の概要や条件等については、関連事業の公式サイトを確認して欲しい。

1．事業再構築補助金

新型コロナの影響が長期化し、売上回復が期待しづらい中、ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、中小企業の事業再構築を支援する補助金。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業が対象である。第11回の公募要領（2023年8月10日～10月6日）では、7つの枠が設定されている。

出所：中小企業基盤整備機構（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

①　成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援

②　グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

③　卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援

④　大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援

⑤　産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援

⑥　最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

⑦　物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

2.　ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業・小規模事業者等が、今後直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。16次締切分の公募要領（2023年8月18日～11月7日）では、基本要件と追加要件が設定されている。

出所：全国中小企業団体中央会（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）

基本要件の概要

以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することが必要

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要