借入を行う前にするべき準備や用意すべきもの

2023年12月14日

中堅中小企業の経営者であれば、借入をして足元の資金に余裕をもって事業に臨みたいと考えることも少なくないだろう。しかし、借入を行うにはいろいろな準備をした上で、事業内容や会社の現状を金融機関に適切に理解してもらうことが必要である。

中小企業が行うべき借入申込に向けた準備

金融機関に融資を申し込む前の準備として、中小企業やベンチャー企業の経営者として知っておきたい注意点をまとめる。

注意点1　|　確実な決算処置と納税手続きをすること（過去）

金融機関が審査を行う際に重視するポイントは、業績・財務の推移と将来の返済能力や成長性になる。そこで必要になるのは、決算書、税務申告書・納税証明書などの基礎資料になる。したがって、融資を受ける前提としては、決算処理と納税手続きを着実に行っていることが重要となる。起業後間もないベンチャー企業を除き、中小企業の場合、こうした基礎資料の不備がないように準備しておく必要がある。

注意点2　|　返済能力が審査される（現在）

金融機関によって融資審査ポイントはさまざまである。また、対象企業がどの業種・業界かによっても異なる。したがって、実務的には各行の融資担当との密なコミュニケーションを行い、行内における評価ポイントを把握することが重要となる。ここでは、主な評価ポイントをあげて、事前準備の要諦を整理する。

1. 財務状況：借り手企業の財務三表等から財務状況を評価。財務健全性と正常収益力が見られる

財務健全性とは、企業の健康状態であり、安全性・成長性・収益性・生産性などの分析がある
安全性分析では、借入が多すぎないか（自己資本比率）、短期的な支払い能力があるか（流動比率・当座比率）、資金回収に長時間かかる固定資産を固定負債と自己資本で賄えているか（固定長期適合率）などが評価される。
成長性分析では、企業全体及び各事業の売上高が伸びているか（売上高成長率）、売上高だけでなく利益が伸びているか（売上総利益、営業利益、経常利益、EBITDAの伸び率）などが評価される。
収益性分析では、企業の儲ける力を評価する。5つの利益率（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）の水準はいくらか、投下したお金からどれだけの利益を稼ぎ出したか（総資産利益率：ROA）、株主が出したお金からどれだけの利益を稼ぎ出したか（自己資本利益率：ROE）などが評価される。
生産性分析では、有限な経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用して付加価値を生み出しているかを把握する。付加価値とは、売上高から外部購入費用（仕入費用、外注費、材料費、消耗品費）を引いた金額、もしくは営業利益に人件費と減価償却費を足した金額で、企業が製品やサービスの生産活動で生み出した価値のこと。
生産性分析では、売上高に対する付加価値はどの程度か（付加価値比率）、従業員一人当たりの付加価値はどの程度か（労働生産性）、従業員一人当たりの有形固定資産の割合はどの程度か（労働装備率）、付加価値に対して人件費がどの程度の割合か（労働分配率）が評価される。
上記のいずれの分析においても、過去5年程度の推移を把握するとともに、対象企業だけでなく、業界平均、同業他社、上場企業との比較を行い、適正な水準かどうか、劣後していないかどうかを評価することになる。

2. 担保：担保の種類や価値を確認、融資金額に応じた担保の必要性を判断される

担保とは、融資を受けた際に、万が一債務不履行となった場合に備えて、換金性の高い資産を差し入れること、もしくは債務者の他に弁済をしてくれる人を金融機関に提供すること。
中小企業で良く知られた担保は、人的担保である保証が挙げられる。特に信用保証協会の保証は、中小企業金融を支える制度である。
物的担保の代表例は、不動産に対する抵当権である。不動産に抵当権が設定されても、所有者はその不動産を自由に使用できるが、債務不履行の場合は競売手続によって売却され、借入金を返済することになる。
不動産に対する根抵当権は、極度枠を設定し、その範囲内で何度でも借入を繰り返すことができる。結果、担保の設定費用を節約することができ、繰り返し短期の借入金などする場合には便利である。
有価証券担保・預金担保は、上場株式や銀行預金に質権を設定する担保のこと。株式の場合は時価の6～7割の評価、預金の場合は9割程度で融資を受けることが可能。
その他にも流動資産担保（売掛債権、在庫）があり、売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から借入を行う際に、保証を行う流動資産担保融資保証制度（ABL保証）が整備された。

3. 経営者の能力：リーダーシップとマネジメント能力が評価される

財務状況の実態把握とともに、経営者の人柄や能力についても評価される
リーダーシップ関連能力は、目指すべき方向性や目標を設定し、組織を動機付け、成果達成に向けた行動を促す力のこと
- 戦略・計画立案能力
- 決断能力
- 洞察力と先見力
- コミュニケーション能力
マネジメント能力は、目標達成に向けた手段を定めて、PDCA管理を行う力のこと。実態を見える化・把握し、改善する仕組みづくりと能力が評価される。
- 会計知識
- 目標設定能力と伝える力
- 状況把握能力と原因追求能力
- 業務遂行・実践力
経営者の能力評価は、財務状況を裏付ける価値観や行動特性を定性的に判断するための材料となる。

4. 信用格付と内部格付制度：融資先の資産価値の減少・消失による損失を被るリスクを評価している

信用格付は、債務者の信用リスクを表す債務者格付と、担保・保証の種類や優先・劣後関係等を考慮した債権ごとの最終的な損失発生の可能性を表す案件格付がある。
債務者格付と自己査定の債務者区分は大きく5つに分類される。債務者の財務状況、資金繰り、収益力などの返済能力や債務返済の履行状況にもとづき、各行独自に判定される。
1. 正常先：業況が良好であり財務内容に特段の問題がなく、延滞もない
2. 要注意先：業況不調、財務内容に問題がある延滞先。貸出条件緩和先など。
3. 破綻懸念先：経営難にあり、改善状況が見られない。
4. 長期停滞先。実質破綻先：深刻な経営難。再建の見通
5. 破綻先：破産などの法的手続き開始。取引停止処分の発生先。

5. 業種・業界のリスク：借り手企業の業種特有のリスクや市況の影響などが評価される

金融機関は、対象企業が身を置く業界特性とリスクを踏まえ、個別企業の評価を行う。具体的には、以下のような着眼点で評価が行われる。
- BtoB事業かBtoC事業のどちらか、誰が顧客で、顧客基盤が安定しているかどうか
- 競合他社が多く過当競争になる可能性があるか
- 対象業界の利益水準はどの程度か、またその推移は
- 新規参入企業が多いか、参入障壁は高いか・低いか
- 仕入品や原材料等の調達価格は安定しているか
- 得意先及び仕入先が固定され、依存していないか
- 法規制や認可等が必要な業界・業種かどうか
- コンプライアンス違反が多い業界・業種かどうか

注意点3　｜　事業計画と資金繰り表の準備（将来）

これまで説明した注意点は、過去の実績にもとづく評価ポイントになるが、最後は将来の事業成長に向けた戦略や計画の準備になる。中小企業やベンチャー企業の場合、事業計画を具体的に作成していないケースも多い。経営者の頭の中だけに描かれていることも多い。金融機関における融資審査において、事業計画と資金繰り表は、融資実行後の返済モニタリングの基準となる資料のため、経営目標数値だけでなく、戦略と重点施策を明記した資料を提出することが重要である。

事業計画・経営計画：借り手企業の事業計画や中期経営計画を確認し、将来的な返済能力を評価する。

融資を行う金融機関にとって評価の高い事業計画・経営計画は、蓋然性の高い計画になる。
蓋然性とは、計画通り実現できるか、その確実性の度合いのこと。
蓋然性の高い事業計画・経営計画とは、3つの要件を満たしていることが重要である。
1. 計画の実現可能性・裏付け
  - 事業環境が客観的な事実にもとづいて評価されているか
  - 経営課題が具体的に洗い出されているか
  - 経営課題解決策と実行計画が明確か
  - 解決策を実行した期待効果が示されているか
  - 計画数値とその前提が明確か
2. 記載の分かりやすさ
  - 専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で記載されているか（もしくは解説明記）
  - 論理明快か（資金調達の理由・資金使途、事業成長にとっての意味合いなど）
  - ビジネスモデル、強み、戦略と重点施策、数値計画などが、簡潔かつ明確か
3. 計画の実現可能性・裏付け
  - 戦略と重点施策が正しいか、その理由と裏付けは明確か
  - 戦略と重点施策の実行体制は具体的か
  - 計画の実行スケジュールは明確か、中間目標（マイルストーン）を定めているか
  - 計画の進捗管理体制とKPI（重要業績管理指標）を定めて運用しようとしているか
  - 数値計画の前提や裏付けは明確か

2. 資金繰り表：現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握し管理できているかを評価する

資金繰りの目的は、企業の現金収入と支出を把握し、その過不足を管理し資金ショートを回避すること。
商品や原材料の仕入れ費用、人件費や経費などの支払いを滞りなく処理できるように、日常的に現金の入金と出金を管理しておく必要がある。
資金繰りが悪化する原因は、大きく6つ考えられる。
1. 継続的な赤字：一時的な赤字ではなく、継続的な赤字経営は、将来現金化される売掛金が少なくなり、資金不足に陥りやすくなる
2. 急激な売上高の増加：売上高が増加するほど仕入費用や関連コストも増加するため、支払いに充てる現金が手元になければ資金繰りは悪化する
3. 売掛金回収期間の長期化：売掛金回収までの期間が長いと、決算書上は利益が出ていても手元資金が不足することになり、資金繰りは悪化する。
4. 仕入債務支払期間の短期化：買掛金の支払いである仕入債務は、売掛金回収よりも前に発生することが多い。そのため仕入債務の支払サイトが短いほど、資金繰りは悪化しやすい。
5. 借入返済額の増加：金融機関からの借入金が増えれば、返済金額も増加する。返済が必要な金額が増加するほど、手元現金残高は少なくなるため、資金繰りは悪化しやすくなる
6. 在庫の増加：仕入れた商品や原材料が予定通りに売れなかった場合、在庫となるが、長期滞留すれば価値も低下する（棚卸評価損）。在庫管理には倉庫賃料や保管料・人件費など管理費も必要となる。
在庫の増加：仕入れた商品や原材料が予定通りに売れなかった場合、在庫となるが、長期滞留すれば価値も低下する（棚卸評価損）。在庫管理には倉庫賃料や保管料・人件費など管理費も必要となる。